この記録は2004年11月21日に開催されたシンポジウムの際の講演概要である。主催者であるパシフィックコンサルタンツ（株）の好意によりウェブ掲載を了承していただいた。
地域福祉シンポジウム：誰もがふつうに暮らせる地域づくりを目指して
日時：2004年11月21日（日）
場所：主婦会館 プラザエフ（東京四谷）
主催：パシフィックコンサルタンツ（株）
第１部 講演「あなたはそのまちで安心して死ねますか？」 14:00〜15:00
古瀬 敏（静岡文化芸術大学デザイン学部教授）
第２部 パネルディスカッションと会場との意見交換 15:15〜16:30
コーディネーター 三星 昭宏（近畿大学理工学部 教授）
パネリスト 大島 振作（学校法人東京国際学園 東京国際福祉専門学校 副校長）、古瀬 敏（静岡文化芸術大学デザイン学部 教授）、戸谷 知恵子（(社)国際観光施設協会 顧問）、飯島 玲子（地域福祉自治研究会 代表）
講演「あなたはそのまちで安心して死ねますか？」 古瀬 敏
「安心して死ねますか？」という衝撃的なタイトルだが、これは、「安心して、あるいは納得して暮らせますか」、「何があっても心配し過ぎずにすみますか」との問いで、つまりQOL、生活の質が保たれるかということである。
「揺りかごから墓場まで」の言葉のように、社会が人を生まれてから死ぬまで支えられるかどうか。
これは、英国の戦後社会保障の大原則ということでこの言葉が使われていた。暮らしとは誕生し、学び、働き、その合間に遊び・・・・を経ていくが、歳を取ったからといって社会の主要な活動から排除されるのは理不尽である。
今なぜそれが議論になるのかというと、社会が急速に変わっているからである。つまり、これまでの関係や常識が崩れ、確保されていた仕組みがなくなってしまっているからである。
以前は多くのことは家族と親戚にゆだねられていた。生まれた時から育て、病気の時支える。歳を取ってから支える。しかし、今は多世代の世帯がかならずしも多くない。特に都会ではうまく成立していない。駆けつける距離に親戚はいない。例えば、私の場合３人兄弟だが、私は土浦に住んで、職場は浜松であり、妹は東京都内、弟はニューヨーク勤務である。親は佐賀にいて、誰も近い距離にはいない。家族と親戚が責任を持って看るという前提が崩れている。
では、どうすればいいか。社会が引き受けるように変わっていかざるを得ないわけで、それは個人を出発点にすることである。
家族をあてにすることをやめて、社会の側にその人を支えるしくみがなければならない。
家族の存在を一度すべて無視すべきで、家族を当てにしたら何が起こるか想像してみていただくと理解できるだろう。家族がいるからその努力を当てにしてしまい、精神的に支えるべき家族がへとへとになって倒れてしまう。もはや家族が支えるのは間違っていると考える。
それでは、社会全体の仕組みはどうあるべきかというと、能力に応じて働き（寄与し）、必要に応じて受け取る仕組みでなければならない。
何だか原始共産主義の教条の復活みたいだけれど、家族だから支えるという考えは切り離していかねばならない。ソビエトでは試みたが、うまくいかなかった。ただ、自分ができることをすることで、社会に寄与する。不足するところをもらう。本来はそうあるべきだと思う。
では、寄与するための仕組みは整っているかというと、発揮しようと思ってもバリアがあると、発揮できない。能力発揮を阻むバリアがないことが良い。本来そうあるべきだが、現実的にはそうでない。
以前は、どうやって寄与していたかというと、自分のコミュニティ、親戚が周りにいる状態ではお互いに手を貸し合っていた。阻害するバリアがなかったり、あっても見えないようにしていた。現在はそうではない。移動しようとしても段差がある。家から出た瞬間に、さまざまなギャップがある。
例えば、私の身近な例で言うと、浜松市役所の前には交差点があり、役所に行くには地下の横断歩道しかない。そのため、階段を上り下りしないといけない。また、市役所は丘陵の裾にあるので、勾配がすでにあるところを移動しなければならない。
おそらく、交通戦争の頃に横断歩道をやめて、地下歩道ができたのだろう。その頃はみんな元気に階段を昇り降りできた。また、来ることのできない人は家族や親戚が代わりに来ていたはずである。昔は当たり前だったはずのことが、今や当たり前とは何かを再考せざるを得なくなっている。
先ほど「必要に応じて受け取る」と述べたが、これは権利なのか、そうではなくてお恵みなのか、ここに大きな論点がある。
なじみになっている介護保険を考えてみると1997年に成立して、2000年４月から実施された。これは、高齢期になったとき、加齢に伴って支援や介護が必要になったら、社会で支えようという制度である。この制度を導入したときに議論があったが、ともかく40歳以上が先に保険料を支払い、高齢になったときに必要なら払い戻してもらうという仕組みにしようとなった。健康保険と同じだが、健康保険の場合は、０歳から誰でも利用できるが、介護保険は基本的には高齢者になってからサービスを受ける制度である。つまり、介護保険の場合は、先に保険料を払って、その義務を果たした見返りとして、あとで（必要になった際の）サービスをもらう権利がある。相互支援が基本（建前上、制度出発時点ですでに介護対象になっているのは、過去に支払ってきたとみなしている）である。
私は導入された意味は、一つしかないと考える。それまでは国が費用を出していたため、高齢者を支えることは、お恵みと考えて、お金を払う意識はなかったと思う。介護保険料を払う制度ができた瞬間に、権利に意識が変わったと考える。私は、これはきちんと残る理念なので、介護保険が導入された成果と考えているが、中身はほとんど変わらないし、さほど評価していない。私の専門分野である住宅分野についても、在宅支援につながる中身で評価できるものはない。ただし、権利だということだけははっきりしている。
介護保険は仕組みとして中途半端である。介護が必要になった時、どうサポートするかは、当人による決定が本来の趣旨であるが、現実には理念が理解されておらず、当人ではなく介護家族やケアマネジャーが考えている。
もう一つは、在宅が基本と述べたが、これもあいまいである。在宅が基本ならば、なぜみんな施設に入りたがるのか。待機者が入居できるまでが長い。さらに、入所しても介護の金額が全部介護保険の対象となるのがおかしい。そこで在宅と比べると、保険側が二重に払っているのではないかということで、ようやく厚生労働省が家賃等相当を徴収すると言い出した。しかし、家賃を払うとなると、入居者は今の年金では支払えないという反論がある。だが、在宅で支えようとしている人と比べると、施設入所で楽をしているということがいえる。
現在の介護保険には、在宅を支援する仕組みが本質的には入っていない。住宅改修で上限20万円しか出さないことが、それを阻んでいる。殆どの高齢者にとって１ヵ月分の介護保険から出る金額レベルでしかない。住宅改修をすると、サポートに必要なマンパワーをぐんと減らせるのに、そういう発想がない。これが介護保険の致命的な問題である。例えば、数ヶ月から半年分の金額で100万円なり200万円なりを使えば、きちんとした住宅改修が可能である。なぜ、20万円かというと、個人の住宅に支援すると資産価値を増やすことになる、という頑迷固陋な発想があるからである。それに対して、反論するだけの知恵と情熱が厚生労働省になかったのではないか。
さて、障害者にとってはどうなっているか。
１年ほど前までは、お恵みの制度だった。以前は措置だったが、昨年からは支援費制度が導入された。支援費制度は行政側がサービスの中身を決めていたのを止め、どういうサービスを受けるか内容の選択を障害者自身が決める制度である。介護保険と同じように、当人を中心とするしくみであり、理念は同じところから出発しているので、介護保険と大きく隔たってはいない。
障害者自身に直接支出する権利を与えるこの考え方は、日本が考え出したものではない。スウェーデンやイギリスでは15年くらい前から先行している。先行事例でも、コストカットなどが念頭にあった（いかに必要でも、ない袖は振れない）。
わが国はもともと措置の段階でも、そこまで予算を投入していなかった。つまり、不足した金額しか手当てされなかったわけである。それをそのまま支援費制度に導入したため、完全に制度周知されていなかったと思われる初年度にも係わらず、予算オーバーとなった。支援費制度は２年目の今年も大幅に予算を超過している。
高齢者、障害者支援は、サービス内容選択を当事者にゆだねることが基本的な流れで、当事者が判断する優先順位は役所が考えるものと違うのは、当たり前である。
その人が自分が暮らす中でどうしたいかというのは、必ずしも均一ではない。こう使いたいという考えは人ごとに違うと思う。理念的には当人にゆだねようとしているが、厚生労働省が手当てできる予算はごく限られている。
介護保険と障害者支援費制度の統合が議論されている。しかし、賛否両論ある。厚生労働省の委員会、当事者団体などいろいろな動きがある。とりあえず、決定を先送りする方向に流れているが、どこに着地するかは分からない。
この究極の目的は何かというと、役所の論理で言えば保険料をたくさん徴収し、投入できる予算を増やすことで、お金が確保できれば中身はどうでもいい。これで赤字が出れば、他のやり方を考える。そう考えているのではないか。
では、高齢者と障害者、どこが違うかというと、突き詰めて考えると微妙に異なっている。
高齢者は、これまで働き、保険料も払った見返りという理念的枠組みがある（これは年金も同じである）。介護保険は積み上げたものに対する見返りなので、権利という枠組みができる。
生まれながらの障害者は、生まれた瞬間からその払いを積んでいるということは、論理としては成立しない。それが成立していくには、社会で障害者を支えるという考え方がなければできない。このようにセーフティネットが不完全であるのは、「人の尊厳」を基礎に据えていないという証ではないか。これについての議論は難しいが、その点を考えなければ、障害者を支える社会的合意はできない。
もう一つは、当人（あるいは周り）が考える高齢者あるいは障害者のQOLが違うことがある。私の親も80歳前後で、悠々自適であるという言い方もできる。社会も働くということを期待していないし、当人も働く意識はない。自分がしたいことをして過ごすと周りも本人も思っている。ところが、障害を持つ人においては、働く年代の人は働く意欲はある。その意識を支えるだけの環境がない。バリアをつくってしまっている部分の正当性が問われている。
もともとあるべき姿はどうかというと、私が、高齢者に確保されるべき内容として15年ほど前に挙げた用語は、以下の４つである。「プライバシーの尊重」、「統合化（インテグレーション）」、「自立」、「自己決定」だが、最近、「統合化」と「包摂化（inclusion）」との違いが議論されてきている。最近出版された本に違いが記載されていた。そこでは、インテグレーションは全員が同じ型にはめ込むことで、インクルージョンはそれぞれが違うことを認めて、同じ環境で動けるようにすることと書いてあった。今だと「統合化」は「包摂化」とすべきである。例えばインテグレーションは統合教育として使われているが、厳密にはインクルージョンの教育でなければならない。
最初に申し上げたプライバシーの尊重とは、高齢者が施設において、すべてがお仕着せで、常に監視体制にあることに対する異議申し立てで、個人が出発点であるという主張である。
究極のあり方としては「自律」（自ら律する）であろう。この場合「自立」（自ら立つ）だと、自分でなんでもできなくては、使いにくい。「自律」（自ら律する）ならば、自分でコントロールしているなら、支援を受けていても個人として認められており、決定・指示を当事者が下せる状態である。この「自律」（自ら律する）という言葉で表すなら、より明確であると思う。
その理念から、暮らしはどうなっているかを考えたい。住まいとは、歳を取っても障害が出ても、住み続けられることが前提である。なぜ前提かというと、個人対応の＋アルファがいずれ必要となるからである。様々な住まい手がいて、時間と共に能力も変化している。それをカバーするために、ユニバーサルデザインという許容力のあるデザインを提供しても対応できないこともある。
戸建て住宅も長い目で見れば社会資本である。個人よりも住宅の方が長生きである。住宅金融公庫の融資は、税金による利子補給を受けるため、厳密には住宅も個人の持ち物ではない。もはや社会資本として位置づけるべきであると思う。
暮らしていくためには、住宅だけではなく、働く場、学ぶ場も必要である。これもやはり、個人対応の＋アルファが必要で、特定多数者の特性に応じて対応して行かねばならない。
例えば、通路が広いか、スイッチをだれでも押せるかなど、個人個人が能力を発揮できる仕組みがなければならない。しかし、昨年までのハートビル法ではここまでしか考えていなかった。昨年の改正で、事業所などの働く場でも提供しなくてはならなくなった。
移動（公共交通）、遊ぶ場については、不特定多数対応で排除をなくさねばならない。つまり、私が使いたいといったときに、「はい」と言わなければならない。多くの場合、鉄道などの公共交通は営業認可を取る際に、競合他社を排除している。ただ、関西地区は唯一、３路線競合している所がある。他では、鉄道で平行して営業している所はほとんどない。競合していないのだから、暗黙のうちに、利用者を差別してはならないことになっていた。交通バリアフリー法ができるまでは、この理念は意識されていなかったが、そのバリアをなくさなければならない。
10年ほど前の白書では、「意識のバリア」、「物理的バリア」、「制度的バリア」、「情報・文化のバリア」、バリアの形態が４つあると指摘した。意識のバリアは心の問題、物理的バリアは段差などである。制度的バリアは、仕組みの問題で、医師免許を与えないとか入学させないといったことである。情報のバリアは視覚・聴覚障害の人への問題、文化のバリアは例えば外国人が日本語表記が読めないといったことである。これらのバリアを意識すると、バリアをなくすよう協力ができる。こういうことができて初めてバリアは無くなるし、安心して暮らせ、納得して死ねるまちになると言えよう。
会場との質疑応答
会場：家族を当てにできない社会状況のなかで、安心して死ぬことができる地域社会、コミュニティにするには、どうすべきか。
古瀬：建前から言えば、税金を払っているので、税金の使われ方に厳しい目を向けることで、望ましい方向に動かすことができる。例えば、公共投資で作られたものが15年後20年後、私の老後になったときにきちんと使えるか、個人個人が納税者として考えなければならない。
ただし、現在公共投資で作られているものは、今の高齢者や障害者にとっては、今の問題である。高齢者や障害者と健常者を分けて考えるのではなく、オール・オブ・アスという考え方が必要である。誰かを排除する考え方になっていないかを見極めて、排除する結果になっているものにはノーというべきである。そうしなければ、悪いものを再生産してしまう可能性が高い。文句を言うことが、納税者の義務であり、その一つは投票権を行使することである。
それ以外にも、皆さんが係わっているそれぞれの専門の中で具体的な提案をすることも考えられる。
講演の後のパネルディスカッションで締めくくりのコメントとして次の発言をした。
古瀬：パネルディスカッションのなかで、選択するものがないという指摘があった。たしかに最近増えてはいるけれど、まだまだというのが現実である。新宿高島屋の話も出たが、ユニバーサルデザインはビジネスにリンクしている。ユニバーサルデザインに対応することにより、あそこなら楽しく買い物ができると人が行く。明らかに差別化ができる。そうしないと経営が傾くのが、高齢者社会の必然的帰結なのだが、まだなかなか行われない。なるべく選択肢を増やすためにもそのことが求められる。
また、税財源論の話で、三位一体で地方に財源を渡すのはもっともなことだが、究極的な姿をどう描くか。例えば、アメリカでは自治体の方が権限が強い。自治体が連邦に与えたと思っている権限は国防と外交しかない。極言すると、そこの自治体で集めた税ですべてをまかなうようにしているわけである。
ところが、日本は中央で集めた財源を地方に配分し、できるだけ平らにしようとしている。それをどこまで認めるか。つまり、どこまでを地方に配分し支えるのか、腹をくくって議論しなければならない。
もう一つ、権利と義務か、お互い様かという話があった。本来ならその中間のどこかに収まるはずである。しかし、これだけ多様化すると昔ながらの「なあなあ」論だけではすまない。だが、西洋的な市民社会までは難しい。そのため現状として「なあなあ」と「きちんとしよう」という議論がごちゃ混ぜになっていて、ちゃんとした議論が成立していない。その中でたまたま声の大きいところに流されている。それが福祉にも現れていると思う。それを何とかしなくてはならない。その出発点は「私が払っている税金だから」、「私の顔が見える人たちの話だから」という視点で税金の使われ方を見守ることではないだろうか。